高槻市議会 2017-03-01
平成29年第1回定例会（第1日 3月 1日）
平成29年第1回定例会（第1日 3月 1日） 平成２９年第１回
高槻市議会定例会会議録
平成２９年３月１日（水曜日）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸般の報告について
日程第 ４ 平成２９年度施政方針について
日程第 ５ 議案第 １号 平成２８年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）につい
て
日程第 ６ 議案第 ２号 平成２８年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第１号
）について
日程第 ７ 議案第 ３号 平成２８年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）
について
日程第 ８ 議案第 ４号 平成２８年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第
３号）について
日程第 ９ 議案第 ５号 平成２８年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号
）について
日程第１０ 議案第 ６号 平成２８年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）につ
いて
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 異議なしと認めます。
したがって、会期は２８日間と決定しました。
日程第３、諸般の報告を行います。
市長から行政報告があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 皆様おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今議会には、３８案件を付議いたしておりますが、これらに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、ご報告をいたします。
まず初めに、本年１月に本市とＪＲ西日本が第１０回
国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞いたしました。
これは、官民協働によりＪＲ高槻駅及び周辺施設の
バリアフリー化を進め、新ホームに新型の
昇降式ホーム柵を導入したことなど、先駆的な取り組みを初め、
バリアフリー基本構想に基づく継続した取り組みが高く評価されたものです。この賞を励みに、今後も引き続き、ＪＲ西日本を初めとした交通事業者と市民、行政が連携しながら、誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指し、
バリアフリー化を推進してまいります。
次に、新
名神関連道路である高槻東道路及び
南平台日吉台線の開通予定についてご報告申し上げます。
新
名神高速道路の高槻から川西までの間につきましては、既にご案内のとおり、
ＮＥＸＣＯ西日本が本年秋ごろの開通を目標に整備を進めておられますが、
高槻インターチェンジへの
アクセス道路として大阪府が整備を進めている高槻東道路につきましては、この開通に先駆け、今月２７日に国道１７１号から
府道伏見柳谷高槻線まで開通される予定であるとの報告をいただいております。
また、本市が整備を進める
南平台日吉台線につきましても、今月３０日に暫定開通を予定いたしております。現在、これら路線の開通に向け、鋭意工事を進めており、引き続き、関係機関と連携を図りながら安全を最優先に取り組んでまいります。
最後に、訴訟事件についてご報告いたします。
まず、昨年６月定例会においてご議決いただきました
市営住宅明渡等請求訴訟２件のうち、残る１件について
判決言い渡しが昨年１２月２１日に
大阪地方裁判所においてありました。判決は本市の請求を認容するものでございました。
次に、昨年１２月定例会においてご議決いただきました生活保護費の不正支出事件に係る
損害賠償等請求事件の和解についてでございますが、ご議決いただいたとおりの内容で昨年１２月２６日に和解が成立しました。
あわせて、係争していた
退職手当返納請求事件及び
退職手当返納命令取消等請求事件についても、本和解により、双方、訴えの取り下げという形で終結いたしました。
次に、平成２４年９月に提起された生活保護費の支給に関する
住民訴訟事件についてでございます。
昨年７月、
大阪地方裁判所で原告の請求を棄却する旨の判決があり、原告がこれを不服として控訴しておりましたが、本年２月２日に
大阪高等裁判所において、控訴人の控訴を棄却する旨の控訴審判決があり、その後、上告期間の経過により本市の全面勝訴が確定いたしました。
最後に、過去の有給職免、代走等に係る住民訴訟の弁護士費用を本市に請求する訴訟について、
判決言い渡しが本年２月２３日に
大阪地方裁判所においてありました。判決は、原告の請求をいずれも棄却するものでございました。
以上で行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案しております３８議案の概要を説明させていただきます。
これに加えまして、条例案件として、高槻市
指定障害福祉サービス事業者の指定並びに
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び高槻市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてを追加で提案いたしたく存じます。
まず初めに、予算案件といたしまして、平成２８年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）のほか、４特別会計、財産区会計、２企業会計の計８件につきまして、所要の補正をいたそうとするものです。
次に、委員会への付託をお願いする条例案件は、制定が高槻市
工場立地法地域準則条例制定についての１件、一部改正が１７件、合わせて１８件を提案しております。
次に、その他案件としまして、高槻市道路線の認定、廃止及び変更についてなど、２件ございます。
最後に、平成２９年度の当初予算関係ですが、高槻市一般会計を初め、６特別会計、財産区会計、３企業会計におきまして、それぞれ予算案件として、合わせて１１件を付議しております。
以上が、今議会に当初及び初日追加で提案しております案件の概要ですが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○議長（橋本紀子） 市長の行政報告は終わりました。
次に、事務局長から議会関係の報告をします。
○
議会事務局長（内方孝一） 平成２８年第５回
市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告申し上げます。
去る２月２日、大阪府
市議会議長会正副会長会及び理事会が開催され、正副議長が出席しました。正副会長会では、理事会及び総会に向けた協議が行われ、理事会では平成２９年度の事業計画案及び
会計予算案並びに平成２９年度の役員などの協議が行われました。
次に、２月３日、
全国高速自動車道市議会協議会第４３回定期総会が開催され、議長が出席されました。「高速道路をめぐる最近の諸情勢について」と題する講演の後、協議事項として、平成２７年度会計決算並びに平成２９年度活動方針案及び平成２９年度会議及び
要望活動日程案及び平成２９年度予算案について審議が行われ、いずれも原案のとおり認定並びに決定されました。
次に、２月７日、
都市行政問題研究会第１０５回総会が開催され、議長が出席しました。「新しい時代の広域連携のあり方」と題する講演の後、協議事項として、都市における広域連携のあり方に関する加盟市調査結果の報告並びに平成２９年度の会議日程案及び予算案などの審議が行われ、いずれも原案のとおり了承並びに決定されました。
次に、２月１４日、第１４０回
北摂市議会議長会総会が開催され、正副議長が出席しました。協議事項として、平成２９年度各議長会関係の
北摂ブロック役員を内定するとともに、平成２９年度
北摂市議会議長会会計予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。
最後に、議員派遣の報告についてでございますが、お手元にご配付しているとおりでございます。
以上で、議会関係の報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴１６９ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（橋本紀子） 議会関係の報告は終わりました。
これで、諸般の報告を終わります。
日程第４、平成２９年度施政方針に入ります。
ただいまから、各議案の審議に先立ち、濱田市長から平成２９年度施政方針の大綱の説明があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 平成２９年第１回
市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などについてご説明いたします。
平成２９年は、１月にアメリカ合衆国で新たに第４５代大統領が就任し、欧州においても重要な国政選挙が相次いで行われることから、各国の政情により外交関係は変化を来すと想定され、日本を取り巻く国際情勢は先行き不透明な状況と言えます。
国内に目を転じますと、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因から、個人消費や民間投資が力強さを欠く中、国は、内需を下支えし、少子高齢化の問題に真正面から立ち向かうため、子育て・介護の環境整備や女性活躍推進、働き方改革といった一億総活躍社会の着実な実現に向けた施策を推進しています。
一方で、プライマリーバランスの黒字化を目標に、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとし、地方財政においても国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めるとしています。
このような中、平成２７年国勢調査結果では、総人口が前回調査から０．８％減となり、大正９年の調査開始以来、初めて人口減少に転じました。本市においても、少子高齢化という全国的な潮流には逆らえず、加えて昭和三十、四十年代にかけて全国でまれに見る人口増加を経験していることから、近隣他市より高齢化が進んでおり、人口ビジョンにおいては、３０年後の人口は約２９万人へと減少、高齢化率は約４０％に達すると推計しています。そして、高齢化の進行に伴う税収減や扶助費等の社会保障費の増、また、人口急増期に整備した公共施設の老朽化への対応により、これまで長きにわたり健全性を維持してきた本市財政は、今後、危機的な状況に陥ると予測されています。
少子高齢化等の課題がもたらす社会構造の変革への対応が待ったなしであると、私としても改めて強く認識したところです。
さて、
人口減少社会という、これまで我が国が経験したことのない社会が到来した今、行政は何をなすべきでしょうか。
既存の
行政運営システムでは太刀打ちできないことは明白であり、将来の社会の姿を前提とした新しいスタイルの構築が求められます。この変革は決して容易なものではありません。しかしながら、財政健全性が保たれている今、このときにこそ、次世代へ希望ある未来を引き継ぐために取り組むべきと決意し、平成２８年１月に「みらいのための
経営革新宣言～フューチャープログラムの実行～」を発し、具体的な検討に着手しました。
本市のみらい創生の実現に向け、行政運営の
あり方そのものを見直すという抜本的な改革を断行することで、新たな社会に柔軟かつ堅実に対応し得る強い財政と強い組織をつくるとともに、いかなる状況にあっても市民の皆さんが夢と希望を持てる社会の実現に寄与するという行政の使命を全うするため、輝く未来をつくることを柱として、み
らい創生審議会を設置するなど、議論を積み重ねてまいりました。
私は、平成２９年度を経営革新元年に位置づけ、この審議会からの答申を踏まえ、改革方針を策定し、着実にこれを実現してまいります。
さらに、新たな行政スタイルを構築する中であっても、本市のさらなる発展のためには、未来志向のまちづくりへの歩みを緩めることはできません。そのため、
安満遺跡公園や新
名神高速道路関連道路の整備を初めとする
ビッグプロジェクトや、きめ細かな子育て支援や教育環境の充実等については、引き続き、一層の効率化や民間活力の導入など創意工夫を図りながら進めてまいります。
平成２９年度も、市民の皆さんに住んでよかったと一層実感していただけるよう、また、本市の輝かしい未来の創出に向け、着実かつ精力的に施策を展開してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは平成２９年度の重点的な施策について、８つの行政分野の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず初めに、都市機能の充実に向けた取り組みでございます。
本市念願の新
名神高速道路の供用を契機とし、
インターチェンジの開通や関連道路の整備に伴う沿道地域の取り組みへの支援等により、都市の特徴を生かした地域の活性化に取り組みます。
また、
安満遺跡公園等の整備や、高質な住宅環境の形成に向けた取り組みを推進することで、緑豊かで憩いのある空間のもと、全ての市民が快適に暮らせるまちづくりに取り組みます。
それでは、具体的な取り組みでございますが、ＪＲ高槻駅において、新ホームに加え、全ての既存ホームへの
ホーム柵設置により、さらなる安全性向上に取り組むＪＲ西日本に対して支援を行います。
新
名神高速道路高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、同地区にふさわしい土地利用の実現のため、都市計画の変更手続等を進めるとともに、
土地区画整理準備組合による組合設立に向けた取り組みを支援します。
大阪府による十三高槻線（
府道枚方高槻線～檜尾川大橋）や牧野高槻線（淀川渡河部）の事業着手を契機として、その沿道において
広域交通結節点にふさわしい土地利用を実現するため、地域住民とともにまちづくりに着手します。
富寿栄住宅については、市営富寿栄住宅建替基本構想を踏まえ、早期の建てかえに向け、経済的かつ効果的な
事業スキームを検討します。
ＪＲ京都線の高架化実現に向けては、望ましい案や
沿線まちづくりの取り組み方針を研究するとともに、高架化が周辺地域にもたらす効果について検証を行うなど、引き続き、関係機関等との協議を進めます。
空き家対策については、総合的かつ計画的に実施するため、実態調査を行います。
民間建築物の耐震化については、
耐震化アクションプラン２０１７に基づき、耐震性の低い木造住宅の除却に対する補助の拡充を初めとする支援を引き続き実施するとともに、その必要性について周知・啓発活動を行います。さらに、新たに
耐震診断義務化路線を指定し、その沿道に立地する対象建築物について、
耐震診断費用に対する補助を行います。
新
名神高速道路の
高槻以西区間については、平成２９年秋ごろの部分開通や平成２９年度末の全線開通に向け、整備に取り組む
ＮＥＸＣＯ西日本を支援するとともに、本市念願の
高槻インターチェンジの開通に当たり、記念イベントを開催します。
南平台日吉台線については、暫定整備区間の本線工事を着実に実施し、事業完了を目指します。また、原成合線については、
ＮＥＸＣＯ西日本との連携により工事を完了させ、供用を目指すほか、萩之庄梶原線についても、第２期整備区間の用地買収など工事着手に向けた取り組みを進めます。
高槻駅高垣線については、平成３１年の
安満遺跡公園一次開園に合わせた部分供用に向け、用地買収や工事に取り組みます。
阪急高槻市駅北駅前広場については、
バリアフリー化や美装化等に向け、実施設計及び工事を行います。
安満遺跡公園整備については、防災事業エリアの公園整備工事や、パークセンター等の建築工事を行うとともに、史跡事業エリアの公有化や実施設計等を行います。さらに、公園運営については、民設民営による軽飲食店の運営事業者を募集するなど、民間活力を積極的に活用した取り組みを進めます。
城跡公園については、城跡公園再整備基本計画に基づき、新文化施設との調和を図りながら、中央エリアの実施設計に取り組むとともに、北エリア、南エリアの基本設計を行います。
平成２８年度に公営企業会計を適用した下水道等事業については、下水道等事業経営計画に基づき、水洗化率の向上など収支改善に取り組むとともに、財政計画と投資計画との均衡が図れるよう健全経営に努めます。また、今後の維持管理費や使用料収入の見込み等を踏まえ、下水道使用料のあり方について検討に着手します。
市営バスについては、住民の利便性向上と移動手段の充実を図るため、平成２９年４月から竹の内・番田方面への運行を開始します。
市営バス利用者の利便性向上と利用実態の把握等のため、定期券に続き、高齢者等無料乗車証や回数券等について、ＩＣカードへの移行に向けた準備を進めます。
水道施設については、老朽管の解消や集中監視システムの更新など、管路や施設の更新・耐震化を計画的に実施し、安全な水の安定供給を確保します。
次は、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みでございます。
近年頻発する集中豪雨等の自然災害から市民生活を守るため、総合雨水対策や地域防災力向上への取り組みを推進するほか、地域ぐるみで防犯対策に取り組むなど、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めます。
それでは、具体的な取り組みでございますが、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、市役所本館の耐震改修工事に着手するなど、公共施設の耐震化を推進します。
地域の防災力向上を図るため、３２の地区コミュニティ全てに結成された地区防災会の活動を支援するとともに、自主防災会の結成や両組織が連携した防災活動を支援します。
防犯カメラを設置する自治会等への補助を引き続き実施するほか、警察や防犯協議会などの関係機関や住民等と協働して、防犯対策を進めます。
公園利用者の安全・安心に資するため、不特定多数が利用する大規模な都市公園については、防犯カメラを設置します。
集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、総合雨水対策アクションプランに基づき、
安満遺跡公園内に整備した雨水貯留施設の供用を開始するとともに、城跡公園内への施設整備にも着手します。また、津之江小学校の校庭を利用し、雨水流出抑制に取り組みます。
市民みずからが集中豪雨などによる洪水等の災害時に迅速に対応できるよう、水害・土砂災害ハザードマップの全戸配布による情報提供を行います。また、地域住民の生命を守るため、土砂災害特別警戒区域内の家屋について、区域外への移転や補強を支援する補助制度を創設します。
高齢化の進行等、社会情勢の変化に伴い、救急件数が増加傾向にあることから、中消防署に兼任救急隊を１隊増隊するなど、救急応需体制を強化します。
次に、子育て・教育環境の充実に向けた取り組みでございます。
幼児教育、保育の質の確保と向上を図るとともに、それらを維持・継続するため、市立就学前児童施設の認定こども園への移行を推進するなど、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに取り組みます。
また、小中一貫教育の効果をさらに高める取り組みを進めるとともに、学習指導要領改訂を見据え、小学校での先進的な英語教育を実施するなど、教育施策のさらなる推進を図り、確かな学力や豊かな人間性、健やかな心身の育成を目指します。
それでは、具体的な取り組みでございますが、市立の幼稚園、保育所等については、平成２８年９月に策定した市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針のもと、民間の力を活用しながら認定こども園への移行を推進するほか、園区制の廃止など、よりよい教育・保育環境の整備に努めます。
潜在的なニーズも含めた保育所等待機児童の解消に向け、民間の認定こども園等の新設、増改築の支援により定員増を図ります。あわせて、小規模保育事業所の整備等に係る経費を助成し、新規設置を促進します。
安満遺跡公園に隣接する（仮称）高槻子ども未来館については、平成３１年の開設に向けて、用地取得と合わせて建築工事に着手するとともに、同施設における多機能保育機能や研修・研究機能、母子保健機能の具体的内容及び運営手法等の詳細な検討を行います。また、公園区域内の全天候型子どもの遊び施設について、円滑な事業運営に向けて事業者と検討を進めます。
学童保育事業については、待機児童解消のため、民間事業者に対し、運営費や施設整備に係る費用を助成します。
子育て世代包括支援センター事業については、母子保健コーディネーターにより、妊産婦ごとに子育て支援プランを策定するとともに、周産期医療機関との連携強化に取り組みます。さらに、産前・産後ママサポート事業と産後ケア訪問事業の効果的な実施などにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施します。
小中一貫教育については、全小、中学校における連携型小中一貫教育の効果をさらに高めるため、施設一体型小中一貫校も含めて、今後のあり方を研究します。
外国語指導助手（ＡＬＴ）を全中学校区に配置し、英語教育の充実を図ります。さらに、小学校における英語教育の教科化を見据え、カリキュラムや指導教材、指導体制の整備を図るとともに、先進的な取り組みとして、小学校の１・２年生を対象とした英語教育を実施します。
生徒の自学自習力育成や学力向上を目的として、全中学校で実施している土曜学習（学びｕｐ↑講座）について、内容の充実など見直しを図ります。
児童生徒のいじめや不登校、問題行動など、生徒指導上の課題に対する早期発見、早期解決に向けて、引き続き取り組みます。
自然博物館については、高槻の自然に関する資料の収集、保存、展示等を通じて、自然・環境学習の機会を提供するとともに、博物館としての再整備に向け、基本構想を策定します。
本市の歴史文化遺産のさらなる活用を図るため、戦国大名三好長慶で知られる三好山の芥川山城跡について、航空レーザー測量により遺構の現状を正確に把握するなど、その活用に向けた研究を行います。
北摂７市３町の連携により、市民が他市町の図書館で図書等を借りることができる広域利用を開始するなど、多様な利用者ニーズに対応した図書館サービスのさらなる充実を図ります。
次に、健康・福祉の充実に向けた取り組みでございます。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの推進や、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るほか、認知症高齢者等やその家族への支援に取り組むなど、誰もが住みなれた地域で生き生きと、安心して暮らせるまちづくりを推進します。
それでは、具体的な取り組みでございますが、三島二次医療圏における望ましい救急医療体制の確保に向けて、大阪府三島救命救急センターの狭隘化や耐震性の課題等への対応として、茨木市、摂津市、島本町との協議のもと、建てかえに向けて検討を進めます。
平成２９年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業については、関係機関との連携のもと、利用者へ制度や事業内容の周知を図り、円滑な事業運営に取り組みます。あわせて、生活支援コーディネーターと連携し、生活支援・介護予防サービスの提供体制の充実に取り組みます。
認知症高齢者等やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを新たに配置し、認知症の早期診断と対応に向けた支援体制の構築に取り組みます。
第４期障がい福祉計画に基づき、地域における居住支援の機能強化を図るため、多様な地域ニーズに対応した役割を有する地域生活支援拠点について、面的整備に向けた具体的な手法を検討します。
生活困窮者自立支援事業については、相談件数の増加や複雑多様化する相談へ適切に対応し、生活保護に至る前段階での早期自立に向けた支援を効果的かつきめ細かに実施します。
持続可能な国民健康保険制度を構築することを目的に、都道府県が財政運営の責任主体となる同制度の広域化については、平成３０年度からの開始に向け、適正かつ円滑に対応します。
がん検診については、受診料無料化の機会を捉えた効果的な周知啓発により、受診率の一層の向上に努めます。また、関係機関と連携し、精度管理の強化を図るとともに、内視鏡による胃がん検診の導入に向けた体制整備を行います。
市民の健康づくりの取り組みをさらに推進するため、健康増進計画と食育推進計画を統合した次期計画を策定します。
後期高齢者医療制度の対象者等への成人歯科健診については、新たに口腔機能低下や誤嚥性肺炎の予防につながる健診項目を追加します。
次に、産業の振興に向けた取り組みでございます。
高い交通利便性を生かして、積極的にホテルや企業誘致等に取り組むほか、商工会議所等との連携により、中心市街地等における地域経済活性化の推進や豊かな地域資源の情報発信など、行き交う人々でにぎわう、魅力あるまちづくりに取り組みます。また、地産地消を促進するなど、農林業の振興を図ります。
それでは、具体的な取り組みでございますが、地産地消を促進するため、ビニールハウス栽培を行う農家に対する補助を実施するなど、安全・安心で新鮮な地元産農産物の安定した生産体制を確保し、朝市や直売所施設への供給を促進するとともに、情報発信の強化による販売促進を図ります。
中山間地域における有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、有害鳥獣の捕獲等を引き続き支援するほか、地域一体で取り組んでいくための意識啓発や被害防除機材等の調達に対する支援を行います。
林道の適正な機能発揮と利活用に向け、引き続き改良工事を実施するとともに、林道管理条例に基づく啓発看板等の設置を行います。
雇用機会の拡大や安定した税収を確保するため、企業立地促進条例に基づく奨励制度について、市内外の企業に対してさらなる周知を図り、企業誘致や研究設備への投資等を促進します。さらに、新たに（仮称）工場立地法地域準則条例の制定により規制緩和を行い、工場周辺の環境との調和を図りつつ、企業が行う新増設等の投資を促進することで、流出抑制と誘致を図ります。
起業・創業の促進のため、高槻創業支援ネットワークの枠組みを活用し、商工会議所と共同で起業セミナーを実施するとともに、創業・個店支援補助金制度のさらなる周知を図ります。また、新たにシニア層を対象として、経験や人脈を生かし、起業に向けた講習会を開催するなど、創業に向けた支援を行います。
中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、平成２９年６月に策定予定の第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地活性化協議会の運営を支援するとともに、計画に掲げられた事業を着実に推進します。
市内産業の振興に向け、商工会議所が実施する創立７０周年事業を支援するとともに、商工会議所が新たに創設するたかつき土産認定制度により認定された市内の特徴的な製品の情報発信を行うなど、商工会議所とパートナーシップの強化を図ります。
市内経済の活性化やまちのにぎわい創出を図るため、ホテル及び旅館の誘致等に関する条例に基づく奨励制度を活用し、立地を促進します。特に元芥川出張所用地等を活用したホテル誘致については、事業者選定に必要な諸条件の検討を進め、公募による事業者の募集を行います。
観光機運の醸成と産業振興のため、本市の多様な歴史、自然等の観光資源を活用した体験交流型観光オープンたかつきについて、観光協会等と連携して新たなプログラムを開発するなど、さらに取り組みを推進します。
次に、良好な環境の形成に向けた取り組みでございます。
次世代に良好な環境を引き継ぐため、創エネ・省エネの推進や市民等と協働した環境教育の推進などに取り組みます。また、循環型社会の形成に向け、市民や事業者と連携し、さらなるごみの減量やリサイクルを推進するとともに、高槻クリーンセンター第一工場の更新を着実に進めます。
それでは、具体的な取り組みでございますが、創エネ・省エネによる環境負荷の低減を図るため、たかつき新エネルギー戦略等に基づき、引き続き公共施設へデマンド監視装置を導入するほか、太陽光発電機器や雨水タンク等の設置に対する支援を実施します。
環境保全活動に取り組む市民や事業者と協働し環境教育の推進を図るため、平成２８年度に中間見直しを行った第２次環境基本計画に基づき、たかつき環境市民大学を開催するなど、環境保全活動の担い手育成等を推進します。
新
名神高速道路等の供用開始に伴い、大気環境への影響を監視するため、
ＮＥＸＣＯ西日本及び大阪府と連携し、新たな大気常時監視局を設置します。
一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進するため、廃棄物の発生抑制、減量化及び資源化に取り組む小売等の店舗に対し、エコショップとして認定するとともに、その取り組みをホームページ等において情報発信します。
平成３１年度の稼働を目指す高槻クリーンセンター第一工場の更新については、引き続き建築工事に取り組むとともに、新たにプラント工事に着手するなど、高効率ごみ発電設備を有する施設として着実に整備します。
次に、市民生活の充実に向けた取り組みでございます。
市民がまちづくりの主役となり、住みよい地域づくりや地域課題の解決に向けて、主体的に取り組む活動の支援を進めます。
また、心豊かな市民生活の実現に向けて、市民が生涯にわたって文化や芸術、スポーツなど、さまざまな分野で活躍できる環境づくりを進めます。
それでは、具体的な取り組みでございますが、コミュニティ市民会議や３２地区コミュニティが取り組む、地域に根差したまちづくり活動や防災活動を引き続き支援します。
コミュニティセンターについては、高齢者や障がい者等の快適な利用を目指し、４館のエレベーター設置工事を行うとともに、３館のエレベーター設置に向けて実施設計を行います。
市民公益活動サポートセンター管理運営委員会の中間支援組織としての機能強化に向けた支援などを引き続き実施し、市民協働や市民公益活動の一層の促進を図ります。
男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画施策を計画的に推進するとともに、男女共同参画計画の中間年度に当たることから、施策の現状や目標の達成状況等の検証を踏まえ、同計画の見直しを行います。
悪質商法や特殊詐欺等の消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、関係機関と連携し、引き続き啓発活動等の取り組みを推進します。
市役所本館１階の耐震改修工事にあわせ、来庁者の目線に立ち、各種手続を快適に行えるよう、わかりやすい窓口や利用しやすい待合スペースの確保に向けた検討を行います。
コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービス開始に伴い、行政サービスコーナーを廃止するとともに、マイナンバーカードの普及を促進します。
墓地に対する市民ニーズに応えるため、共同で埋葬する合葬墓の整備に向けた実施設計を行います。
市民会館については、市民会館建替基本計画に基づき実施設計を行うとともに、新文化施設が備える機能を最大限に発揮するための管理運営計画を策定するなど、建てかえに向けて着実に取り組みます。
市民が快適にスポーツに取り組める環境を確保するため、萩谷総合公園において、テニスコートの改修工事を行います。
次に、効果的な行財政運営の推進に係る取り組みでございます。
高度化・複雑化する市民ニーズや新たな行政需要へ対応するため、成果向上を意識した事務事業の抜本的見直しや、公共施設等のアセットマネジメントなどに取り組みます。
また、定住人口の増加を図るため、本市の特徴的な施策や魅力を市内外へ積極的に情報発信します。
それでは、具体的な取り組みでございますが、本市が目指すべき方向性を定めた総合戦略プラン（第５次総合計画）基本計画２８に基づく実施計画のもと、事業の着実な実施を図ります。
事務事業評価の精度を高めて事業の見直しを積極的に推進するなど、行財政改革大綱実施計画に基づき事務事業の最適化を図ることで、効果的・効率的な経営型行政運営を推進します。
公共施設等総合管理計画に基づき、（仮称）公共建築物最適化方針を策定するとともに、個別施設計画の策定に向けて取り組みます。
ふるさと寄附金事業については、歳入増に向けて取り組みます。
番号制度については、平成２９年７月から予定される他の行政機関との情報連携を適切に実施します。
定住促進プロモーションについては、市内外に向けた情報発信に取り組み、良好な都市イメージのさらなる定着を図ります。また、本市への移住・定住を促すため、さまざまな機会を捉えた営業活動を積極的に展開します。
以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成２９年度の主要な施策につきましては別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
続いて、市政運営についてご説明いたします。
平成２８年６月に設置したみ
らい創生審議会から、１２月下旬に「『みらいのための経営革新』に向けた骨太方針について」を内容とする答申をいただきました。この中では、みらい創生のために、医療の充実や健康寿命の延伸などの健康増進、子育て支援や教育の充実など次世代への投資や、歴史、文化、自然等を活用した観光の振興など、本市の目指す方向が示され、それらを実現していくことが持続的な成長につながるということ、そのために、改革の断行による財政面での充実が不可欠であることが示されました。これに加え、経営革新の実現に向け、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革といった、既存の枠組みの改革に関する提言をいただきました。
私はこの答申を受け、２０年、３０年後の将来を見据えた強い財政、強い組織、輝く未来を創出するため、一歩一歩、みらい創生につながる道を着実に進んでまいりたいと意を強くしております。
さらに、将来を見据えた新たな行政システム創出のためには、創意工夫を凝らし、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、大胆な発想で果敢に挑戦していかなければならないと考えています。
そこで、平成２９年度の市政運営に当たっては、みらい創生に向けた取り組みを柱に据え、次の点に注力し取り組んでまいります。
経営革新元年である平成２９年度については、行政運営の
あり方そのものを見直す第一歩として、将来に起こり得る課題へ適切に対応すべく、中長期的な視点に立った改革方針を策定してまいります。
また、みらいのための経営革新宣言により、全庁的に事務事業の見直しを行っており、平成２９年度の予算編成に当たっても、事業効果を見据えつつ、事業内容の抜本的な見直しや事業手法の工夫等、現時点で本予算へ反映し得る限りの見直しを行い、予算編成に当たり目標とした事務的経費の１％削減を達成するなど、物件費を前年度比で約４．６億円削減しました。引き続き、速やかに改革に着手すべき事業については、より一層のスピード感を持って取り組み、この実績を積み上げることで本市の未来を形づくる事業の実現に寄与してまいります。
私が目指すみらい創生に向けた経営革新は、縮小均衡の改革のみを追求するのではなく、未来志向のまちづくりを希求した取り組みであるべきと考えます。本市の行財政運営を取り巻く環境は今後とも厳しいものではありますが、将来の飛躍に向け、真に必要となる分野に注力するべく、これまで取り組んできた
安満遺跡公園整備等の
ビッグプロジェクトや、子育て支援策の充実等、子育て世代に選ばれるまちづくりを引き続き精力的に推進してまいります。
これらの取り組みを通じ、市民の皆さんが将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向けて、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これらご説明申し上げました市政運営の方針にのっとりまして、議員各位を初め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ編成いたしました平成２９年度の予算の総額は、一般会計で１，２１５億８，５４６万１，０００円、特別会計で１，１７２億１，７０８万４，０００円、合わせまして、２，３８８億２５４万５，０００円とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で０．６％増の予算編成といたしております。
以上、重点施策などについてご説明申し上げてまいりましたが、平成２９年度は、みらいのための経営革新宣言後、初めて本格的な予算編成を行った経営革新元年と言うべき年度であり、みらい創生を具体化し、将来への布石を打つ重要な１年です。そして、くしくも経営革新元年である平成２９年度は、高槻市民憲章の制定４０年の節目を迎えます。
今から４０年前の当時、昭和４０年代の１０年間に約２０万人という、まれに見る人口増加が一段落し、新旧住民を合わせた３４万市民が一体となって新たなまちづくりを進めていこうとする機運が高まっていました。しかし、その一方で、市の財政は学校・園の新設など、人口急増に伴うインフラ整備に追われ、赤字再建団体への転落が懸念されるほど、危機的な状況を迎えていました。
そうした厳しい状況から、私たちの先人は高槻の明るい未来を思い描き、努力を重ね、昭和５８年度には市の財政の黒字化を達成し、現在に至るまで、毎年度の黒字決算を維持する礎を築かれました。
この市民憲章は、明るい未来へと向かう高槻の道しるべとすべく、市民が主体となり、ふるさとへの愛着と一体感を育み、心豊かなコミュニティの醸成に寄与するものとして起草されたものですが、我がまちが未曾有の難局を乗り越えるまちづくりの支柱ともなったのです。
経営革新元年のこの年が、高槻市民憲章の制定４０年という節目の年と重なったことは、先人の私たちに対する大きな励ましというべきであり、私自身も大いに決意を新たにしたところです。
既に述べてきたとおり、経営革新宣言は削減ありきの改革ではありません。２０年、３０年先の未来のためには時代の進展を的確に捉え、真に必要な事業は何かを見きわめた上での投資も怠ってはならないと考えています。
市民憲章の前文には「真に生きがいのある文教・福祉都市を建設し、子孫が誇りをもって『わが郷土・高槻』と語り継げるよう、明日への願いをこめて、ここに市民憲章を定めます。」とうたわれています。改めて、この市民憲章の精神にのっとり、誇り高い北摂の雄都高槻のみらい創生に全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。
○議長（橋本紀子） 施政方針の大綱の説明は終わりました。
了承をお願いします。
ただいまの平成２９年度施政方針の大綱についての質問は保留し、改めて代表質問で行います。よろしくお願いします。
お諮りします。
日程第５、議案第１号から日程第１２、議案第８号に至る８件は、いずれも補正予算案件ですので、以上８件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 異議なしと認めます。
したがって、以上８件を一括議題とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 １ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（橋本紀子） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○総合戦略部長（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第１号 平成２８年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、各事業の精算によるものがほとんどでございますが、あわせて国の補正予算（第２号）を受けて実施する事業を計上いたしております。
それでは、一般会計の補正予算につきまして、順次、ご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書の３ページをお開き願います。
第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１３億７，０９６万３，０００円を減額し、１，１８７億３７５万６，０００円にいたそうとするものでございます。補正予算の主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。
第２条の繰越明許費につきましては、９ページの第２表をごらんください。
今回の繰越明許費として繰り越しをお願いいたしますのは、事業進捗のおくれ等により年度内に完了が見込めないため繰り越す事業のほか、国の補正予算（第２号）を受けて実施する事業でございまして、合わせて２０事業ございます。
まず、総務費 戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付関連事業につきましては、発行事務を受託する地方公共団体情報システム機構のシステム遅延等により、予定していた交付枚数が見込めなかったため、事務委任に係る負担金を繰り越すものでございます。
次に、民生費 社会福祉費の高齢者福祉施設整備等補助事業につきましては、補助対象となる施設の整備がおくれておりますため、繰り越すものでございます。
次の障がい者福祉施設整備等補助事業につきましては、補助対象施設の整備のおくれによるほか、国の補正予算（第２号）の活用により繰り越すものでございます。
次に、農林水産業費 林業費の山林地籍調査事業助成事業につきましては、補助対象事業の進捗のおくれ等により繰り越すものでございます。
次に、商工費の中心市街地活性化基本計画策定事業につきましては、内閣府への認定申請時期に変更が生じ、事業の年度内完了が見込めないために繰り越すものでございます。
次に、土木費 土木管理費の
高槻インターチェンジ開通イベント事業につきましては、完成時期の延期により事業の年度内実施が見込めないため、繰り越すものでございます。
次に、道路橋梁費の歩道整備事業につきましては、用地買収のおくれにより繰り越すものでございます。
次の道路案内標識設置事業につきましては、関係機関等との協議に時間を要したため、繰り越すものでございます。
次の原成合線改良事業につきましては、一体的に整備している新名神本線の完成時期の延期により、予定していた工程よりも時間を要することとなったため、繰り越すものでございます。
次に、河川費の新
名神高速道路関連事業につきましては、用地買収のおくれにより繰り越すものでございます。
次の都市計画費の古曽部天神線改良事業及び
南平台日吉台線改良事業につきましては、関係機関等との協議に時間を要したことなどにより繰り越すものでございます。
次に、教育費 小学校費及び中学校費の営繕維持事業、校舎改修事業、エレベーター設置事業、トイレ整備事業につきましては、いずれも国の補正予算（第２号）を活用して実施する事業でございます。
次に、１０ページの第３表にお示ししております第３条、地方債の補正につきましては、国の補正予算（第２号）に係る事業債のほか、事業の進捗等に伴いまして、それぞれの限度額を変更するものでございます。
続きまして、補正予算の主な内容につきましては、緑色別冊の補正予算説明書に沿いまして、ご説明を申し上げます。
まず、歳出からご説明申し上げます。恐れ入ります、２２ページをお開き願います。
民生費 社会福祉費 障がい者福祉費では、共同生活援助などの扶助費を増額するものでございます。
２５ページからの衛生費 保健衛生費 予防費では、ＢＣＧ及び日本脳炎ワクチンの接種者が増加していることから、予防接種に係る委託料を増額いたしております。
３６ページの教育費 小学校費 学校管理費、及び３７ページの中学校費 学校管理費では、国の補正予算（第２号）を活用し、小、中学校の校舎や運動場の改修、エレベーター設置、トイレ改修などの工事請負費を計上いたしております。
続きまして、歳入の補正につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、７ページにお戻り願います。
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算見込みにより減額するものでございます。
次の分担金及び負担金から１２ページの府支出金までは、各事業に係る特定財源の決算見込み等により、所要の補正を行うものでございます。このうち、国庫支出金におきましては、国の補正予算（第２号）に係る交付金といたしまして、学校施設環境改善交付金を計上いたしております。
１３ページの繰入金 基金繰入金、及び１４ページの市債では、それぞれ歳出に伴い補正するものでございます。
なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整させていただくものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕
○市民生活部長（田中之彦） ただいま議題に供されました議案第２号 平成２８年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書１３ページをごらん願います。
今回の補正は第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１１万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５，７４８万７，０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
１４ページの第１表をごらん願います。
まず初めに、上段の歳入でございますが、墓所返還が当初の見込みより多くなったため、９区画増の３２区画の墓地再貸し付けとなり、使用料として６８９万円、手数料として１４９万２，０００円を増額するものでございます。また、一般会計繰入金につきましては、８５０万円を減額するものでございます。
次に、下段の歳出でございますが、決算見込みに基づきまして公園墓地事業費を１１万８，０００円減額するものでございます。その内容といたしましては、墓所返還に伴う償還金及び光熱水費の削減による減額のほか、手数料増額に伴う基金積立金の増額でございます。
なお、詳細につきましては緑色の表紙の補正予算説明書４７ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第３号 平成２８年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。白い表紙の平成２８年度補正予算書の１７ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、駐車場費の減額に伴う所要の措置を行うもので、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出の総額をそれぞれ５億６，９３０万６，０００円とするものでございます。
続きまして、予算内容についてご説明申し上げます。１８ページの第１表 歳出予算補正をごらんください。
駐車場費におきまして、今年度中に納付すべき消費税等の額が確定したことから、公課費の不用額として３５９万３，０００円を減額するもので、その差額を予備費におきまして調整を行うものでございます。
なお、詳細につきましては緑の表紙の補正予算説明書の５１ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第３号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） ただいま議題に供されております議案第４号及び議案第５号の２議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第４号 平成２８年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色表紙の特別会計補正予算書２１ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は過年度分の国、府の支出金の返還や決算見込みによるものでございまして、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ２，１１２万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４８８億７，３８３万９，０００円にいたそうとするものでございます。
補正予算書２３ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
総務費につきましては、決算見込みに基づき所要の減額補正を行うものでございます。
後期高齢者支援金等及び介護納付金につきましては、それぞれ金額の確定に伴う精算でございます。
保健事業費につきましては、決算見込みに基づき所要の減額補正を行うものでございます。
諸支出金につきましては、過年度分の国や府の支出金の精算でございます。
戻りまして、２２ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、国庫補助金や療養給付費等交付金の増額、一般会計繰入金の減額補正を行うものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書５５ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第５号 平成２８年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色表紙の補正予算書２７ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は決算見込みによるものでございまして、第１条にありますように歳入歳出それぞれ１１億２，３０２万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３７億１，４４５万６，０００円にいたそうとするものでございます。
次に、補正予算書２９ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
総務費の総務管理費、徴収費及び介護認定事務事業費につきましては、決算見込みに基づき、所要の減額補正を行うものでございます。
次に、保険給付費につきましては、サービス利用状況等を勘案した決算見込みに基づき、所要の補正を行うものでございます。
次に、地域支援事業費につきましても、決算見込みに基づき、所要の減額補正を行うものでございます。
次に、基金積立金につきましては、保険給付費等の執行見込みなどから本年度剰余金が生じる見込みでございますので、その所要額を計上いたしております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして、２８ページをごらんいただきたいと存じます。
国庫支出金等の各項目の減額につきましては、歳出でもご説明申し上げましたが、保険給付費等の所要額見込みによる減額に対応したものでございます。
一般会計繰入金につきましては、保険給付費等の減額に伴い負担割合に応じて減額するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書６３ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔総務部長（西岡博史）登壇〕
○総務部長（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第６号 平成２８年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色の表紙、補正予算書の３３ページをお開き願います。
本会計の補正額は、第１条に記載のとおり歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，１２３万５，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ５３億９，２１２万３，０００円とするものでございます。
まず、３４ページの歳入でございますが、大字氷室財産区及び大字安満財産区におきまして不動産売払収入を計上いたしております。
次に、３５ページの歳出でございますが、大字氷室財産区及び大字安満財産区の財産処分に伴います一般会計への繰出金を、それぞれ計上いたしております。また、大字郡家財産区におきましては実行組合活動に係る補助金を、大字古曽部財産区におきましては事業中止に伴う補助金の減額を計上いたしております。
詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書の７７ページ以降をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市創造務部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第７号 平成２８年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書３９ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。下水道建設事業において４億７１８万７，０００円の減額となっております。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては７億４，７８３万５，０００円を減額するもので、主な内容といたしましては、営業外収益である他会計負担金と資本的収入の他会計出資金の組みかえによるものでございます。支出といたしましては１億３，１３８万７，０００円を減額するもので、主な内容といたしましては、使用料徴収委託料や流域下水道維持管理負担金の確定などによるものでございます。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。４０ページをお開き願います。
収入といたしましては４億５，８５７万１，０００円を増額するもので、主な内容といたしましては、他会計出資金と他会計負担金との組みかえによるものでございます。支出といたしましては４億３，１４２万１，０００円を減額するもので、主な内容といたしましては、建設改良費において流域下水道建設負担金の減額や国庫補助金の配分による事業費の確定によるものなどでございます。
今回、４条予算の補正の結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を３０億３，７７２万９，０００円に改めるとともに、この不足額につきましては、現年度分損益勘定留保資金などで処理するものでございます。
第５条は、企業債でございます。事業費などの確定に伴い、それぞれ起債の目的ごとに限度額を改めるものでございます。
第６条は、他会計からの補助金でございます。同様に事業費などの確定に伴い４億６，３８７万１，０００円に改めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細は緑色表紙の補正予算説明書９１ページ以下をご参照の上、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔交通部長（平野 徹）登壇〕
○交通部長（平野 徹） ただいま議題に供されました議案第８号 平成２８年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書４３ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
次に、第２条の収益的収入でございますけれども、収入の第１款 自動車運送事業収益において２，８４０万６，０００円を増額するものでございます。その内容といたしましては、第２項 営業外収益で平成２７年度決算確定に伴い算出した一般会計からの補助金の精算と、平成２８年度に係る費用の金額確定等に伴い算出した一般会計からの繰入金の精算でございます。
次に、第３条 他会計からの補助金でございますが、一般会計から補助を受ける金額を９億２，４６１万４，０００円に改めようとするものでございます。
詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書の１０５ページから１０６ページをご参照いただきたくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本紀子） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第１号 平成２８年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）について。
○（北岡隆浩議員） 補正予算書９ページの繰越明許費のうち土木費 土木管理費の
高槻インターチェンジ開通イベント事業９８０万円について質問させていただきます。
新名神の開通がおくれたために繰り越すという説明が先ほどありましたが、これについてまず６点伺います。
１点目、このイベントはどのようなイベントなんでしょうか。
２点目、いつイベントは開催されるんでしょうか。
３点目、どの会社とどのような理由で契約したんでしょうか。
４点目、既に契約金の一部は支払われてるんでしょうか。
５点目、契約期間はいつまでなのでしょうか。新名神が開通されるまで更新され続けるということなんでしょうか。
６点目、新名神の開通の見通しはどのようになっているんでしょうか。
それぞれお答えください。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） 新名神開通イベントに係るご質問にお答えいたします。
１点目の今回のイベントにつきましては、新
名神高速道路及び本市初となる
インターチェンジの開通を記念したイベントでございます。
次に、イベントの開催時期につきましては、
高槻インターチェンジ開通に合わせた時期を予定いたしております。
３点目の契約につきましては、プロポーザル方式により株式会社ジェイコムウエスト高槻局と契約いたしております。
４点目の契約金については、支払っておりません。
５点目の契約期間につきましては、現在、本年３月３１日までとなっており、来年度の
高槻インターチェンジ開通に合わせた延長を予定いたしております。
６点目の新名神開通の見通しについてでございますが、高槻－川西間については本年秋ごろの開通予定となっており、
高槻インターチェンジについては早期の供用を要望いたしております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） 次に、３点伺います。
１点目、株式会社ジェイコムウエスト高槻局と契約しているということですが、ジェイコムのホームページを見ると、ケーブルテレビやインターネットの接続サービスなどを行っていると書かれているだけで、イベント事業をしているというようなことは見当たりませんでした。ジェイコムはイベント事業を行っているんでしょうか。行っているのであれば、具体的にどのような実績があるのでしょうか、お答えください。
２点目、プロポーザル方式でジェイコムと契約したということですが、プロポーザル方式ということは価格だけではなく、その他の点も評価された上でジェイコムに決められたのだと思います。ジェイコムの提案のどういったところを評価したのでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、イベントについては
インターチェンジの開通を記念したイベントだという抽象的なお答えでした。具体的には、どういった内容のイベントを行うのでしょうか。一般的に行われているようなイベントなんでしょうか。それとも、ジェイコムでしかできないような斬新なイベントなんでしょうか。具体的にどういうイベントなのか、内容をお答えください。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） ２問目にお答えいたします。
１点目の委託業者の具体的な実績でございますが、国内最大級の屋外鉄道イベント等実施されております。
２点目は、企画力を初め提案内容など総合的に評価し、業者特定に至っております。
３点目の具体的なイベント内容につきましては、現在検討を進めており、多くの市民でお祝いでき、皆様の記憶に残るようなイベントを実施できるよう調整をいたしております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） 最後に、５点伺います。
１点目、具体的なイベント内容については現在検討を進めているというご答弁でしたが、具体的な内容も決まっていないのに、なぜ予算を９８０万円としたんでしょうか。９８０万円の内訳、積算根拠は何なんでしょうか、詳しく教えてください。
２点目、具体的なイベント内容が現在でも決まっていないのに、プロポーザルでは企画力や提案内容を評価したということです。具体的なイベント内容が提案されなかったのに、どのように企画力や提案内容を評価したんでしょうか、お答えください。あるいは、プロポーザルの段階で示された企画内容、提案内容とは違う内容のイベントを行うということなんでしょうか。そうであれば、なぜそうするのか、理由をお答えください。
３点目、プロポーザルの段階では、どういった企画、提案内容がジェイコムから示されたのでしょうか、具体的にお答えください。
４点目、プロポーザルには何社が応募したんでしょうか。また落選した他社はどういったところがジェイコムに比べて劣っていたんでしょうか。それぞれお答えください。
５点目、現在高槻市とジェイコムとの資本関係や人的関係はどのようになっているんでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） ３問目にお答えいたします。
１点目から３点目のご質問につきましては、プロポーザルで提案のあったウオーキングやステージイベント等の実施を検討しており、イベント実施に係る会場設営や広報ＰＲ等の業務委託費として９８０万円を計上しております。
４点目につきましては、５社の応募があり、企画力や提案内容を総合的に評価し、業者選定を行ったものでございます。
５点目につきましては、本市はジェイコムウエストの株式を０．１６％保有しております。なお、人的関係はございません。
答弁は以上でございますが、イベント業者の選定に当たりましては、本市のプロポーザルのガイドラインに沿って公平性、透明性、客観性を確保し適正に実施しており、また、契約金額につきましても、プロポーザルにより選定されたジェイコムウエスト高槻局より提示された見積もりを適正に審査し、契約に至ったものでございます。
なお、イベントにつきましては、ご案内のとおり、年度をまたいで少し先になりますが、本市の業者であるジェイコムウエストのノウハウを十分に活用しながら、本市悲願の高槻インターの開通を多くの方々とお祝いできるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 同じく、補正予算書９ページの総務費の個人番号カード交付関連事業の繰越明許費についてお聞きします。
このマイナンバーカード――個人番号カードですけども、全国の自治体の発行業務を請け負っているのが地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）というところで、ここに各自治体が負担金という形で契約金を支払っているんですけども、本市では今年度、カード交付関連事業で当初見込み約１億１，６００万円の負担金を計上して、そのうち約５，９００万円をＪ－ＬＩＳに支払って、残りの不用額約５，７００万円のうち３，０００万円は減額補正して、残り約２，７００万円を来年度に繰り越すということになっています。
先ほど部長の説明の中で、マイナンバーカードを交付する際にシステム障害があって、予定していた枚数より少なかったという説明があったんですけども、去年の夏ぐらいにシステムが復旧していたはずで、月別のカードの交付枚数を見ていても、夏ぐらいから３，０００枚ぐらいで推移してきて、ちょっと年末にかけて少なくなっていたというようなことなんですけども。今年度想定していたカードの交付枚数は何枚だったのかというのと、現時点で実際に何枚交付したのかお示しいただきたいと思います。
以上です。
○市民生活部長（田中之彦） 個人番号カード交付に関するご質問にお答えいたします。
地方公共団体情報システム機構へ支払うマイナンバーカード作成の負担金につきましては、国が交付枚数や必要経費などを想定し、事前に国庫補助金の上限額として各市町村に示されておりました。そのため、各市町村は具体的な想定枚数を設定するのではなく、国庫補助金相当額を予算化したものでございます。
また、予算の繰り越しにつきましては、国において平成２８年度分の国庫補助金を繰り越すこととなったため、各市町村においても同様に負担金について繰り越しを行うよう通知があったことによるものでございます。
最後に、２９年１月末のカード申請数は４万３，１０２枚、交付数は３万１９５枚となっております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 自治体ごとに何枚、１年度で交付するかというのは決めていなくて、国のほうでざくっと全国の自治体の人口で割って予算をつけるというふうに聞いていまして、高槻でいうと今年度は、大体７万枚から８万枚を窓口で市民の方に交付するという想定だったようですけども、実際の交付枚数は先ほどの答弁と違うんですけども、今年度だけでいうと、ことしの１月までですけれども、実際に交付した枚数は約２万７，０００枚。２月と３月の二月分を入れても、恐らく３万枚くらいにしかならないのではないかなと思っています。
ということは、国の想定していた７万枚から８万枚と比べれば、半分にも満たないということと、普及率も本市だけでいうと９％ということにとどまっています。
市民の方がマイナンバーカードを交付してもらうためには、まず申請というものをしなければいけないんですが、その申請件数も昨年度１１月から３月までの５か月で、申請件数が約３万２，０００件あって、申請率は９％だったんですけれども、今年度になると申請件数が約１万１，０００件で、申請率は３％と、カードを発行してもらおうと申請する件数自体も非常に伸び悩んでいるという状況です。これはひとえに、市民にとって、それほどマイナンバーカードは必要性がないんだ、低いんだということだと思います。
カードを取得するかどうかは、今のところ任意になっていますけども、恐らく国は、いやでも応でもカードを持たざるを得ないような状況に、これからどんどんもっていくんだというふうに思います。
そういった問題と、もう１つは、負担金を支払っているＪ－ＬＩＳというところは、毎回言われていますけれども、今、国会のほうでも天下りの問題が指摘されていますけども、Ｊ－ＬＩＳも総務省の天下り先となっていますし、Ｊ－ＬＩＳが示す負担金の金額に妥当性があるかということを検証しようにも、Ｊ－ＬＩＳは情報公開法の対象外になっているので、Ｊ－ＬＩＳが示す負担金が果たして妥当性があるのか、金額の裏づけがとれないというところで、非常に運営が不透明だというような指摘もされています。
番号制度そのものが税と社会保障の効率化であるとか、透明性を図るために必要なのだと国は説明していますけども、制度運用そのものは極めて不透明で非効率的だということを指摘して、質問を終わります。
以上です。
○（川口洋一議員） 私からは緑色の表紙、平成２８年度高槻市
一般会計補正予算説明書３６、３７ページの教育費 小学校費の工事請負費８億８，３０５万４，０００円と、教育費 中学校費の工事請負費５億６，９４３万円。施設維持補修、校舎改修、エレベーター設置、トイレ整備の補正予算についてお伺いいたします。
私の地元の松原小学校ですが、雨で運動会が順延になった際ですが、水はけが悪くて、翌日でも運動会が開催できないということがございました。小、中学校の運動場で雨の翌日に運動会が開催できない、順延になった翌日に開催できない、そして、悪いところでは翌々日でも運動会が開催できないという水はけの悪い学校があるとお聞きしていますが、そういった小、中学校がどれくらいあるのでしょうか。
次に、エレベーターの設置についてです。毎年、順次進めておられます。現在、エレベーター設置を必要とされている小、中学校は何校あり、また、今回、小、中学校１校ずつを選定した理由を述べてください。
トイレ整備です。着実に、こちらも進められております。改修計画及び洋式化率の状況をお答えください。
以上です。
○
教育管理部長（中原一行） 小、中学校の施設整備に関するご質問にお答えいたします。
まず、小、中学校の運動場でございますが、水はけが悪く、影響の残るような運動場は、全校のうち約半数あると認識しております。
次に、エレベーターの設置につきましては、階段による上下階の移動が困難な重度肢体不自由の児童生徒が在籍、または修学予定の小、中学校に設置を進めており、現時点で対象となる小、中学校は１０数校でございます。今回の補正予算では、障がいの状況等、移動の困難性を勘案して、必要度の高い学校を小、中１校ずつ選定いたしました。
また、トイレ整備につきましては、平成２７年度から計画的に整備を進めており、小学校１０校、中学校５校程度を毎年整備していく予定です。洋式化率は現在３０％弱ですが、全体のうち約半数を対象として、優先順位をつけて、約１０年間で整備を行いたいと考えております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） まず、エレベーターの設置についてです。エレベーターの設置は１０年以上前に私も質問しましたし、また、ほかの議員の皆さん、複数の方が必要性を訴えてこられて今日に至るということで、今後もエレベーターの設置を着実に進めていただきたいと思います。
次に、運動場についてです。先ほどの答弁では全小、中学校のうち約半数の水はけの悪い運動場の課題を解消していただきたいと思いますが、その計画をお示しください。
トイレの整備に関してですが、今回の補正予算によりまして、トイレの洋式化率は何％変化しますでしょうか。また、将来的には洋式化率は何％を目標とされるのでしょうか、お答えください。
○
教育管理部長（中原一行） 運動場の改修につきましては、多額の費用がかかることから、現状の把握に努めながら、優先順位をつけて年に一、二校ずつ整備を進めていきたいと考えております。
また、トイレ改修でございますが、来年度、改修を終えた時点で洋式化率は約２％上昇すると想定しております。今後につきましては、老朽化等の状況も考慮しながら、必要な箇所について順次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 運動場についてですが、全体の小、中学校の半数ということですので、２０校以上はグラウンドに大きな影響が出ているということで、年間一、二校というのは、もうちょっとスピードを上げてほしいなというふうに思っております。
そして、トイレについてなんですけれども、昨年の１１月に文部科学省が報道発表しております公立小学校施設のトイレ状況調査の結果についてという資料がございまして、その中では全国平均の洋式化率、昨年の４月１日時点ですが４３．３％、大阪府の洋式化率が３６．８％、そして、高槻市が昨年４月１日で２７．０％となっております。今回の補正予算が可決されれば、これプラス２％の上積みということになりますが、まだまだ全国平均、大阪府平均に比べても洋式化率は低いというのが裏づけられております。
大手の住宅機器メーカーによりますと、今は新築の住宅の９９％以上が洋式トイレを採用しておりますので、新たに学校に来られる子どもたちにしても、小学校に入って、洋式ではなく初めて和式に出会うというか、使用することになるということになって、なかなかトイレに行けない、我慢する、授業に影響が出る、学校に行きたがらなくなる、そういった悪循環も今までにもあったことでございます。ですので、今後も洋式化につきましては、ぜひスピードを速めていただきたいというふうに思っております。
３問目ですが、こういったグラウンドであったり、校舎であったり、エレベーターであったり、また、トイレであったり、児童生徒の学習環境の整備、設備の考え方、進め方について、どのようにお考えか、最後にお答えください。
○
教育管理部長（中原一行） 教育委員会といたしましては、トイレ改修、エレベーター設置、グラウンド整備を初め、各学校施設の改修、整備及び維持補修に今後とも鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（橋本紀子） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第２号 平成２８年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 質疑はないようです。
次に、議案第３号 平成２８年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 質疑はないようです。
次に、議案第４号 平成２８年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 質疑はないようです。
次に、議案第５号 平成２８年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 質疑はないようです。
次に、議案第６号 平成２８年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 質疑はないようです。
次に、議案第７号 平成２８年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 質疑はないようです。
次に、議案第８号 平成２８年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上８件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 異議なしと認めます。
したがって、以上８件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１号 平成２８年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（橋本紀子） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
議案第２号 平成２８年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（橋本紀子） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
議案第３号 平成２８年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（橋本紀子） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
議案第４号 平成２８年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（橋本紀子） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
議案第５号 平成２８年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（橋本紀子） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
議案第６号 平成２８年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（橋本紀子） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
議案第７号 平成２８年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（橋本紀子） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議案第８号 平成２８年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（橋本紀子） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第１３、議案第９号から日程第３０、議案第２５号に至る１８件は、いずれも条例案件ですので、以上１８件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 異議なしと認めます。
したがって、以上１８件を一括議題とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 ２５ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（橋本紀子） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総務部長（西岡博史）登壇〕
○総務部長（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第９号から議案第１１号までの３件の議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第９号 高槻市
個人情報保護条例中一部改正についてご説明申し上げます。
本改正は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律により、第１５条第３号及び第２３条の２第１項において引用する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の条項が移動いたしましたことから、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、本条例は平成２９年５月３０日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第１０号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。
本改正は、まず別表第２におきまして、他の相談手段の活用などにより交通事故相談が減少しておりますことから、交通事故相談員の職を廃止するとともに、保育所や認定こども園に設置する保育嘱託員及び指導主任の給食調理嘱託員を一体的に活用するため、保育所等嘱託員及び保育所等給食調理嘱託員指導主任として統合するなどの改正を行うものでございます。
なお、別表第３におきまして、学習指導要領の改訂による平成３２年度からの小学校における英語の教科化に向け、教員の指導方法や研究を支援するため、新たに英語教育支援員を設置し、その報酬を月額２１万５，９００円とするものでございます。
あわせて、民間の賃金水準を勘案した平成２８年人事院勧告を踏まえ、別表第２から第４までに規定する専門業務に従事する者、事務・技術業務に従事する者及び技能嘱託員の報酬額を平均０．５％引き上げるものでございます。
なお、本条例は平成２９年４月１日から施行しようとするものでございます。
最後に、議案第１１号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてご説明申し上げます。
本改正は、平成２８年人事院勧告におきまして、扶養手当の見直し、介護・育児等との両立支援のための休暇制度の改正などが示されたことを受けまして、本市におきましても当該勧告に準じて改正するとともに、臨時的任用職員の給料額についても改正するものでございます。
まず、第１条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正といたしまして、第１３条、第１４条及び附則第２条におきまして、扶養手当の月額について現行の配偶者に係る手当額１万３，０００円を平成２９年度に１万円、平成３０年度に他の扶養親族に係る手当額と同額の６，５００円に半減し、現行６，５００円の子に係る手当額を平成２９年度に８，０００円、平成３０年度に１万円に引き上げるなど、段階的に改正するものでございます。
また、別表第８の臨時的任用職員給料表におきまして、人員確保の観点から保育士や幼稚園教諭について、１時間当たり担任外の職員については７０円、早朝保育等に従事する職員については３０円、それぞれ引き上げるとともに、その他の職種につきましても１時間当たり１０円引き上げるほか、通勤に係る給料の上限額を１日当たり１，２５０円、一月当たり２万５，０００円に引き上げるものでございます。
第３条の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正といたしまして、介護に係る休暇制度について第５条の８において、１つの要介護状態ごとに３回以下に分割して、通算６か月以下の範囲内で取得できるよう改正するとともに、第５条の９などにおきまして、連続する３年の期間内において、１日につき２時間を超えない範囲で無給の休暇を取得できる介護時間制度を新たに規定するものなどでございます。
第４条の高槻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正といたしまして、第２条の２におきまして育児休業等に係る子の範囲に特別養子縁組の監護期間中の子等に準ずる子などを加えるなどの改正を行うものでございます。
また、介護・育児等の休暇制度の改正などに伴い第２条の高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例など、関係条例の規定整備もあわせて行うものでございます。
なお、本条例は平成２９年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第１２号から第１７号までの６件につきまして、順次、提案理由をご説明申し上げます。
まず初めに、議案第１２号及び第１３号の高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてご説明申し上げます。
まず、議案第１２号についてでございますが、別表の執行機関の欄に市長の附属機関として、
安満遺跡公園における飲食店の運営事業者の選定に関する必要事項について調査審議するため、高槻市
安満遺跡公園内飲食店運営事業者選定委員会を加えようとするものでございます。委員は５人以内で、任期を当該諮問に係る調査審議の期間中とし、その構成につきましては、学識経験のある者や市の職員としております。
次に、議案第１３号につきましては、別表の執行機関の欄に市長の附属機関として、高槻市
バリアフリー基本構想についての重要事項の調査審議及び同基本構想の実施に係る関係機関相互の連絡調整を行うため、市長の附属機関として高槻市バリアフリー推進協議会を加えようとするものでございます。委員は２３人以内で、任期を２年とし、その構成につきましては、学識経験のある者や関係行政機関の職員、関係団体を代表する者、市民などとしております。
また、いずれの議案も附則において本条例の施行日を平成２９年４月１日とし、委員報酬を日額９，１００円とする関係条例の改正をあわせて行うものでございます。
続きまして、議案第１４号 高槻市手数料条例及び高槻市
建築基準法施行条例中一部改正についてご説明いたします。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、一定規模以上の非住宅を新築等する際に建築物エネルギー消費性能基準に適合することが義務化されたことから、高槻市手数料条例を一部改正し、当該適合性能判定等に係る手数料を定めるものでございます。あわせて、高槻市
建築基準法施行条例を一部改正し、完了検査時に建築主事が当該適合性を確認するための手数料を定めるものでございます。
なお、本条例は法の施行日と同じ平成２９年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第１５号 高槻市手数料条例中一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービスつき高齢者向け住宅事業を行う者の登録、または、その更新につきまして、受益者負担の観点から新たに手数料を徴収することとし、その額を定めるものでございます。
なお、本条例につきましては平成２９年５月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第１６号 道路法に基づき設置する
自転車駐車場に関する条例中一部改正につきましてご説明申し上げます。
改正点は、大きく２点でございます。
まず、１点目は、市有地を活用したホテルの誘致を行うに当たり、元芥川出張所用地と一体的利用が可能となるよう、
高槻市立高槻駅
北自転車駐車場を廃止することとし、同地
自転車駐車場に係る規定を削除するものでございます。
本規定につきましては、平成３０年１月１日から施行しようとするものでございます。
次に、２点目は、
自転車駐車場の利用に係る料金の種別の見直しを行い、本条例に規定する
自転車駐車場に係る当該料金を地方自治法から道路法に変更するため、本条例における料金に係る表記を手数料から駐車料金等に変更するものでございます。
本規定につきましては、平成２９年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第１７号 高槻市
都市公園条例中一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
市立市民会館の建てかえに伴い城跡公園駐車場を廃止するため、同駐車場に係る規定を削除するものでございます。
本条例につきましては、平成２９年７月１日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第１２号から第１７号までの提案理由とさせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔産業環境部長（新美英代）登壇〕
○産業環境部長（新美英代） ただいま議題に供されました議案第１８号及び議案第１９号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１８号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてご説明申し上げます。
今回の改正は、本市で取り組んでおりますホテル誘致に当たり、元芥川出張所用地及び高槻駅
北自転車駐車場を活用してホテル事業者を募集し、その事業者選定に関する必要事項について調査審議する高槻市ホテル事業者選定委員会を附属機関として設置しようとするものでございます。委員は７人以内で、任期は調査審議の期間中とし、その構成といたしましては、学識経験のある者や市職員などといたしております。
なお、附則において条例の施行日を平成２９年４月１日とし、また、委員報酬を日額９，１００円とする関係条例の改正をあわせて行うものでございます。
続きまして、議案第１９号 高槻市
工場立地法地域準則条例制定についてご説明申し上げます。
本件につきましては、工場等の周辺の生活環境の保全を考慮しながら企業の設備投資の促進及び流出防止を図るため、工場立地法の規定により、国が定める製造業等に係る工場、または事業場の立地に関する準則のうち、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合について緩和するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして、順次、ご説明申し上げます。
第１条では本条例の趣旨を、第２条では用語の意義を定めております。第３条では対象となる区域を、第４条において緑地が他の施設と重複する場合の緑地の面積の算定方法と対象となる区域における緑地面積の敷地面積に対する割合、第５条においては対象となる区域における環境施設の面積の敷地面積に対する割合、第６条では工場等の敷地が複数の区域にわたる場合の適用を規定しております。また、第７条においては施行に関しての委任規定を設けております。
なお、附則第１項において本条例の施行日を平成２９年４月１日とし、第２項では工場立地法の一部改正等の影響を受け、昭和４９年６月２８日時点で立地している既存工場等の特例として緑地面積、環境施設面積の配置について緩和措置があることから、生産施設の面積の変更が行われるときは工場立地に関する準則における履行を準用する読みかえ規定を定め、第３項において前項の既存工場については第６条の規定を準用するものとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） ただいま議題に供されております議案第２０号及び議案第２１号、並びに本日追加で提案させていただきます議案第３９号の３議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第２０号 高槻市
介護保険条例中一部改正について、及び議案第２１号 高槻市
障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例中一部改正につきましては、同様の内容の改正になりますので、あわせてご説明申し上げます。
このたびの条例改正につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令、及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令により、介護認定審査会及び
障害支援区分認定審査会の委員の任期について２年と定められていたものが、２年を超え、３年以下の期間で市町村が条例で定めることができるとされたことから、条例において両審査会の委員の任期を、それぞれ３年と定めるものでございます。
次に、議案第３９号 高槻市
指定障害福祉サービス事業者の指定並びに
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び高槻市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
このたびの改正は、平成２９年２月９日に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令が公布され、条例を定めるに当たって従い、または参酌すべき基準が改められたため、関係する２条例について一部改正を行うものでございます。改正に当たっては、本市の実情に国の基準を上回る内容、または異なる内容を定める特段の事情や地域性が認められないことから、就労継続支援Ａ型に係る基準のうち、就労の機会の提供、賃金及び工賃並びに運営規定の項目について、それぞれ省令で定める内容をもって本市の基準とするものでございます。
なお、以上３件の条例につきましては、いずれも平成２９年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上、議案第２０号及び議案第２１号並びに議案第３９号につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔
子ども未来部長（津田良恵）登壇〕
○
子ども未来部長（津田良恵） ただいま議題に供されました議案第２２号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
本改正は、児童福祉法等の一部を改正する法律によりまして、本条例において引用する児童福祉法の里親の定義を定める条項に改正があったことから、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、施行日は平成２９年４月１日といたそうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕
○市民生活部長（田中之彦） ただいま議題に供されました議案第２３号
高槻市立文化会館条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、文化施設の管理及び運営について見直しを行い、市立文化会館、市立生涯学習センター及び市立総合市民交流センターにおいて、より柔軟に設備点検等を行う日を設定できるよう、新たに当該日として市長が定める日を休館日とするとともに、各条例で定めております特定の日曜日である休館日につきまして、それぞれ廃止しようとするものでございます。
なお、本条例の施行日につきましては、施設の予約開始日と周知期間を考慮いたしまして、平成３０年４月１日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔
教育管理部長（中原一行）登壇〕
○
教育管理部長（中原一行） ただいま議題に供されました議案第２４号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本件は、高槻市
附属機関設置条例に定められております附属機関のうち、高槻市小中一貫教育学校検討委員会につきまして、昨年１０月に小中一貫教育学校の在り方についての答申を頂戴し、必要事項についての調査審議に関する事務が終了いたしましたので、同検討委員会を廃止するため、条例の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、同条例の同検討委員会の規定を削除するとともに、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の同検討委員会委員の報酬に係る規定を削除するものでございます。
なお、本改正は平成２９年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〔教育指導部長（横山 寛）登壇〕
○教育指導部長（横山 寛） ただいま議題に供されました議案第２５号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、平成２７年３月２７日に改正されました学校教育法施行規則におきまして、これまでの道徳を特別の教科である道徳とし、小学校は平成３０年度から、中学校は平成３１年度から全面実施されること、及び平成２９年２月１４日に文部科学省がパブリックコメントを実施した小学校学習指導要領（案）におきまして、平成３２年度より小学校高学年で教科としての外国語が導入されることによるものでございます。
これらに伴いまして、来年度以降の教科用図書採択において、附属機関として高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の構成人数の上限を現行の２０人から段階的に２２人に増員するため、条例の一部改正を行うものでございます。
改正内容としましては、来年度に実施する平成３０年度使用教科用図書採択からは、新たに小学校道徳の教科代表１人を選定委員に加えた、合計２１人で構成することが適当と考え、選定委員会の委員の人数の上限を変更しようとするものでございます。
なお、施行日は平成２９年４月１日とするものです。
また、平成３１年度に実施する平成３２年度使用教科用図書採択におきまして、新しく小学校の外国語科の教科用図書採択を実施するため、前年度までの２１人に小学校外国語科の教科代表１人を加えた、合計２２人で選定委員会を構成することが適当と考えております。
なお、これらの施行日は平成３１年４月１日とするものです。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本紀子） 提案理由の説明は終わりました。
ここで、昼食のため午後１時１０分まで休憩します。
〔午後 ０時 ５分 休憩〕
〔午後 １時１０分 再開〕
○議長（橋本紀子） 会議を再開します。
日程第３１、議案第２６号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更についてを議題とします。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 ８９ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（橋本紀子） 提案理由の説明を求めます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第２６号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回、認定いたそうとしております路線は、芥川左岸３号線ほか１３路線で、このうち芥川左岸３号線は、大阪府の河川整備事業に伴い移管を受ける道路であります。成合７号線は、新
名神高速道路整備事業に伴い移管を受ける道路であります。また、日吉台１０３号線と宮が谷町３０号線は、都市計画道路
南平台日吉台線の事業に伴い整備されたものであります。残りの１０路線は、開発により帰属を受けたものであります。
次に、廃止路線でございますが、成合１号線ほか６路線で、このうち成合１号線、５号線と成合南の町２号線、３号線、５号線は新
名神高速道路事業により廃止するものでございます。日吉台１０３号線、１０４号線は、都市計画道路
南平台日吉台線の整備に伴い廃止し、日吉台１０３号線として再認定するものでございます。
次に、一部廃止路線である西面北１０５号線につきましては、機能のつけかえによるものでございます。
最後に、路線の変更を行う日吉台成合線につきましては、都市計画道路
南平台日吉台線の整備に伴い変更を行うものでございます。
なお、位置につきましては、別紙の認定路線参考図１から路線変更参考図１９までをご参照願います。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（橋本紀子） 提案理由の説明は終わりました。
日程第３２、議案第２７号
高槻市立高槻駅
北自転車駐車場ほか３施設の指定管理者の指定期間の変更についてを議題とします。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴１１１ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（橋本紀子） 提案理由の説明を求めます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第２７号
高槻市立高槻駅
北自転車駐車場ほか３施設の指定管理者の指定期間の変更につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の変更は、先ほどの議案第１６号 道路法に基づき設置する
自転車駐車場に関する条例中一部改正においてご説明申し上げましたとおり、ホテル誘致に伴い高槻駅
北自転車駐車場を廃止いたしますことから、同
自転車駐車場の指定期間を変更しようとするものでございます。
現在は、株式会社高浄代表取締役 長井正樹氏を指定管理者として指定しており、高槻駅
北自転車駐車場ほか３施設を一括で指定しております。
変更後の指定期間につきましては、平成２９年１２月３１日をもって高槻駅
北自転車駐車場を廃止いたしますことから、同
自転車駐車場のみ指定期間を平成２８年４月１日から平成２９年１２月３１日までと変更するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（橋本紀子） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第３３、議案第２８号から日程第４３、議案第３８号の１１件は、いずれも予算案件ですので、以上１１件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 異議なしと認めます。
したがって、以上１１件を一括議題とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴１１２ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長（橋本紀子） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○総合戦略部長（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第２８号 平成２９年度高槻市
一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙、予算書１ページをお開きお願いいたします。
本年度の当初予算額といたしましては、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２１５億８，５４６万１，０００円と定めるものでございます。平成２８年度当初予算と比べまして６億９，０４４万円、率にして０．６％の増となるものでございます。款項の区分及び金額は、２ページ以降の第１表歳入歳出予算にお示しするとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。
第２条の継続費は、９ページの第２表にお示ししておりますとおり、子どもが主役となる拠点施設整備事業につきまして、継続費の総額や年割額を設定するものでございます。
第３条の債務負担行為は、１０ページの第３表にお示ししておりますとおり、広報誌製作支援業務や納税通知書等印刷及び封入封緘事業など６事業につきまして、それぞれ債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。
第４条の地方債につきましては、１１ページの第４表にお示ししておりますとおり、当初予算に計上いたします事業債及び臨時財政対策債につきまして、起債限度額や借り入れ条件を設定するものでございます。
１ページにお戻り願います。
第５条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借入最高額を１５０億円と定めるものでございます。
第６条は、歳出予算の流用につきまして規定するものでございます。
それでは、歳入歳出予算内容の主なものにつきましてご説明申し上げます。別冊緑色表紙の予算説明書の１ページをお開き願います。
まず、市税でございますが、総額４９６億８５０万１，０００円を見込んでおりまして、前年度予算と比較して６億２，６８５万円、率にして１．３％の増となるものでございます。
各税目につきましては、５ページから７ページにございますが、主な内容といたしましては、個人市民税では収入率を実績に合わせて見直し、１億３，２６１万円の増を見込み、法人市民税は景気動向等を勘案し、２，７３５万８，０００円の増を見込んでおります。また、固定資産税では家屋の新増築等により、３億４，４９６万１，０００円の増収を見込んでいるところでございます。
８ページの利子割交付金、配当割交付金、９ページの株式等譲渡所得割交付金は、経済情勢を勘案し、それぞれ減額を見込むものでございます。
１０ページの地方交付税 普通交付税につきましては、国の地方財政対策や歳入見込み等を反映し、３億円減の８９億円を計上いたしております。
１１ページの分担金及び負担金から２３ページの使用料及び手数料までは、それぞれの収入見込み額を計上いたしております。
次の国庫支出金から２９ページの府支出金までは、歳出の各事業費に応じた特定財源の見込み額を計上いたしております。
３１ページの繰入金 基金繰入金は、おのおのの基金から事業費等に充当するための取り崩し額を計上いたしております。
３８ページからの市債につきましては、各事業債のほか、臨時財政対策債を計上いたしております。
続きまして、歳出予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
まずは、総務費でございます。４３ページからの総務管理費 一般管理費におきましては、退職手当などの人件費のほか、市役所耐震化に係る実施設計委託料や工事請負費を計上いたしております。
５１ページからの企画費では、本館１階レイアウト変更に向けて詳細検討を行うための委託料を計上いたしております。
５６ページからのコミュニティ推進費では、コミュニティセンターのエレベーター設置に係る実施設計委託料や工事請負費を計上いたしております。
５９ページからの文化振興費では、市民会館の建てかえに向け、土壌汚染対策の工事請負費等を計上いたしております。
続きまして、民生費でございます。７２ページからの社会福祉費 社会福祉総務費では、後期高齢者医療療養給付費負担金や国民健康保険特別会計などへの繰出金を計上するほか、臨時福祉給付金及び給付に係る事務費を計上いたしております。
８４ページからの児童福祉費 児童福祉総務費では、待機児童解消に向けて民間保育所等の施設整備補助金などを計上いたしております。
８８ページからの児童福祉施設費では、
安満遺跡公園と一体的に整備する（仮称）高槻子ども未来館の用地費や工事請負費を計上いたしております。
続きまして、衛生費でございます。１０７ページからの清掃費 清掃総務費では、庁内に保管しているＰＣＢ廃棄物処理に係る委託料を計上いたしております。
１１０ページの塵芥焼却炉建設費では、高槻クリーンセンター第一工場の更新に係る工事請負費を計上いたしております。
続きまして、商工費でございますが、１２１ページからの商工業振興費では、商工会議所と共同で実施するパートナーシップ強化事業に係る補助金のほか、新たにシニア層を対象とした起業支援に係る委託料を計上いたしております。
１２２ページからの観光費では、観光協会等と連携して実施する体験交流型観光プログラムに係る委託料を計上いたしております。
続きまして、土木費でございます。１３３ページからの都市計画費 都市計画総務費では、ＪＲ高槻駅の
ホーム柵設置に係る補助金を計上いたしております。
１３４ページからの街路事業費では、富田芝生線や
南平台日吉台線、高槻駅高垣線などの事業費を計上いたしております。
１３７ページからの公園費では、
安満遺跡公園整備に係る都市再生機構への負担金や城跡公園の再整備に向けて基本設計委託料を計上するほか、大規模な都市公園に防犯カメラを設置するため工事請負費等を計上いたしております。
続きまして、教育費でございます。１５１ページからの教育総務費 研修指導費では、小学校の英語教科化を見据え、新たに英語教育支援員を配置するほか、小学校１・２年生を対象に英語教育を実施するなど、英語教育の充実を図るための経費を計上いたしております。
１６９ページからの社会教育費 図書館費では、北摂７市３町の連携による図書館の広域利用に伴い、システム改修委託料などを計上いたしております。
１７０ページからの文化財保護費では、三好山の芥川山城跡の遺構把握のための委託料のほか、安満遺跡等の史跡用地の公有化に係る経費を計上いたしております。
以上、まことに概括的な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕
○市民生活部長（田中之彦） ただいま議題に供されました議案第２９号 平成２９年度高槻市
公園墓地特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の平成２９年度高槻市特別会計予算書の３ページをごらん願います。
本会計の予算は、第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６，４３６万９，０００円に定めようとするものでございます。
続きまして、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。４ページをごらん願います。
まず初めに、歳入でございますが、２９年度におきましては墓地の再貸し付けの予定がございませんので、納骨堂などの各種使用料と手数料収入のほか、繰入金といたしまして一般会計からの繰入金と公園墓地管理基金からの繰入金を計上いたしております。
次に、歳出でございます。５ページをごらん願います。公園墓地事業費では、施設の維持管理のための経費として、公園墓地の高圧機器取りかえやフェンス修理などの修繕料、また、公園墓地内に建設を予定しております合葬墓の実施設計などの委託料、そのほか墓所返還に伴う償還金などを計上するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色の表紙の特別会計予算説明書の３ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） ただいま議案に供されました議案第３０号 平成２９年度高槻市
駐車場特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。白い表紙の特別会計予算書の９ページをお開き願います。
本会計の予算は、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出の総額を、それぞれ６億８，７２９万３，０００円とするものでございます。
続きまして、予算内容についてご説明を申し上げます。１０ページから１１ページの第１表 歳入歳出予算をごらんください。
まず、１０ページの歳入につきましてご説明を申し上げます。使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入の実績に基づき算定いたしました、３億９３５万３，０００円を駐車場使用料として計上いたしております。また、前年度繰越金として３億７，６３２万５，０００円を計上いたしております。最後に、諸収入といたしまして、行政財産使用料収入１６１万５，０００円を計上いたしております。
続きまして、１１ページの歳出につきましては、駐車場費として高槻駅南立体駐車場の長寿命化を図るための機械装置の交換など、駐車場の運営及び維持管理に係る費用として１億７，１８８万円を計上いたしております。
次に、公債費といたしまして、高槻駅北地下駐車場建設に係る市債の元金及び利子償還金として、１，７７０万６，０００円を計上いたしております。
最後に、予備費として４億９，７７０万７，０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑の表紙の特別会計予算説明書の１１ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） ただいま議題に供されております議案第３１号から議案第３３号の３議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３１号 平成２９年度高槻市
国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
最初に、予算の基礎となります被保険者数などにつきましてご説明申し上げます。
年間平均被保険者数は８万１，２７１人として、平成２８年度当初予算と比較し５．８１％の減、世帯数は５万４９１世帯として３．６７％の減とそれぞれ見込んでおります。これは年齢が７５歳に到達し、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する方が多くおられることから減少しているものでございます。また、介護保険第２号被保険者数は２万４，０５２人で４．９９％の減と見込んでおります。
次に、療養諸費費用額、いわゆる医療費でございますが、一般被保険者の１人当たり医療費は、医療の高度化や高齢化の影響等により、４１万７，８７９円で２．６４％の増と見込んでおります。
次に、１人当たり平均月額保険料でございますが、１人当たり医療費が年々増加していることや平成３０年度からの国保の広域化を見据えて、一般会計からの法定外の繰入金を一部見直したこと等に伴い、基礎賦課分について昨年度より２７０円の見直しを行い、６，３４０円といたしております。後期高齢者支援金等分、介護納付金分については、昨年と同額で据え置き、それぞれ２，４２０円、２，６１０円としております。これにより平均月額保険料の合計額は１万１，３７０円、改定率は２．４３％となっております。
なお、この見直しにつきましては、国民健康保険運営協議会でご審議いただき、その答申に基づきまして予算編成を行っております。
それでは、お手元の白色表紙の特別会計予算書１５ページをごらんいただきたいと存じます。
平成２９年度予算額は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４７７億６，３０１万２，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、２０ページ、第２表のとおり、国民健康保険料納入通知書等印刷及び封入封緘事業につきまして、平成２９年度から平成３０年度までの債務負担行為として限度額１，０００万円を設定しようとするものでございます。
第３条は、一時借入金の借入最高額を５億円に定めようとするものでございます。
第４条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。
次に、予算の主な内容でございますが、まず、歳出につきましてご説明申し上げます。予算書１８ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、総務費につきましては、人件費など事務的経費を計上いたしております。
保険給付費につきましては、主に医療費に係る保険者負担分を計上いたしております。
後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金及び共同事業拠出金につきましては、それぞれ所要額を計上いたしております。
保健事業費につきましては、特定健康診査等の事業に係る経費、人間ドック助成制度に係る経費などを計上いたしております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして１６ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、府支出金、共同事業交付金、低所得者への対応を含む繰入金等の見込み額を計上いたしております。詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書２１ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
続きまして、議案第３２号 平成２９年度高槻市
介護保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
平成２９年度は、第６期介護保険事業計画の最終年度となりますが、平成２８年度に引き続き、本事業計画に基づいた制度の円滑な実施と堅実な事業運営を行ってまいります。
まず、平成２９年度予算の基礎となる第１号被保険者総数につきましては９万９，９９８人で、平成２８年度より１．２％増を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては１万７，６９２人で、平成２８年度より５．３％増を見込んでおり、要介護等認定率は１７．４％となるところでございます。
次に、第１号被保険者の保険料についてですが、平成２９年度におきましても、１人当たりの保険料基準額として年額５万８，０００円、月額４，８３３円で算定いたしております。
それでは、お手元の特別会計予算書２３ページをごらんいただきたいと存じます。平成２９年度は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２５６億８，６６３万７，０００円にいたそうとするものでございます。
第３条は、保険給付費の各項間の予算流用に係る定めでございます。
次に、予算の主な内容でございますが、まず、歳出につきましてご説明申し上げます。予算書２６ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、総務費のうち総務管理費は、職員の人件費、その他介護保険事業に要する事務的経費、次期介護保険事業計画策定及び介護保険法改正に対応するためのシステム改修費用等、適正な事業運営に必要な事務的経費でございます。
徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費でございます。介護認定事務事業費につきましては、要介護認定に要する費用でございます。趣旨普及費につきましては、入所施設等の詳細や制度周知のためのパンフレット作成費用でございます。
次に、保険給付費につきましては、第６期事業計画に基づく介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス費並びに高額介護サービス等諸費で、利用者負担分を除いた給付費用を見込んでおります。
次に、地域支援事業費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業及び認知症対策並びに在宅医療介護連携の推進など、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行う地域包括ケアシステムの構築に向けた各種事業に要する経費を計上いたしております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして、２４ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入の主なものといたしましては、先ほどご説明いたしました第１号被保険者の介護保険料並びに国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金として一般会計繰入金、基金繰入金を計上いたしております。なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書４７ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第３３号 平成２９年度高槻市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。まず、白色表紙の特別会計予算書の３１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条にありますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５５億８，３３２万円にいたそうとするものでございます。
第２条は、３４ページ第２表のとおり、後期高齢者医療保険料納入通知書等印刷及び封入封緘事業につきまして、平成２９年度から平成３０年度までの債務負担行為として限度額４００万円を設定しようとするものでございます。
次に、予算の主な内容でございますが、予算書の３３ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出につきましては、本市で納めていただく保険料と法定軽減に係る保険基盤安定負担金を合わせまして、５４億４，９２３万５，０００円を広域連合への納付金として計上するほか、職員人件費や事務経費などの総務管理費、徴収費、その他諸支出金として保険料の償還金などを計上するものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、予算書の３２ページをごらんいただきたいと存じます。
本市で収納する保険料４６億８，１７４万６，０００円のほか、一般会計繰入金９億１５６万８，０００円などを計上いたしております。なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書の７３ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔
子ども未来部長（津田良恵）登壇〕
○
子ども未来部長（津田良恵） ただいま議題に供されました議案第３４号 平成２９年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、このたびの予算の基礎となる貸付金につきましては、就学資金等として１億４１９万３，０００円を見込んでおります。また、貸付金の原資の一部となる償還金につきましては、元利収入を３，９２０万２，０００円と見込んでおります。
それでは、お手元の白い表紙の特別会計予算書３７ページをお開き願います。
第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１億５７５万６，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、地方債の起債についての定めでございます。これは、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく国からの借入金で、同法第３７条第１項におきまして国は貸付金として市が本特別会計に繰り入れる金額の２倍に相当する金額を無利子で貸し付けるものとすると定めているところでございます。
続きまして、予算の主な内容でございますが、３８ページから３９ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、３９ページの歳出ですが、貸付金及び事務的経費として、
母子父子寡婦福祉資金貸付金事業費１億５７５万６，０００円を計上いたしております。
次に、上に戻りまして歳入でございますが、一般会計繰入金２９４万３，０００円、前年度繰越金６，０６７万６，０００円、貸付金元利収入等の諸収入３，９２０万３，０００円、市債２９３万４，０００円を計上いたしております。なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書８７ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔総務部長（西岡博史）登壇〕
○総務部長（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第３５号 平成２９年度高槻市財産区会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色の表紙、特別会計予算書４３ページをお開き願います。
本会計の予算額は、第１条に記載していますとおり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５１億７，４７２万円とするものでございます。
歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。
まず、４５ページからの歳入でございますが、富田町財産区ほか４０財産区におきまして、決算見込みによる繰越金及び使用料収入、財産貸付収入などを計上いたしております。
次に、５０ページからの歳出でございますが、富田町財産区ほか３１財産区におきまして、財産区管理委員の報酬や財産管理に必要な事務経費のほか、自治会が行います公民館の外壁塗装や防水工事、実行組合が行います農業会館の耐震等調査事業など、その地区内で実施されます公共的な事業に対する補助金を計上するものでございます。なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書の９５ページ以降をご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） ただいま議題に供されました議案第３６号 平成２９年度高槻市
下水道等事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
下水道等事業におきましては、施設の老朽化対策や浸水対策、地震対策など投資的経費が増加する一方、人口減少により使用料収入の増収が見込まれないなど、厳しい財政状況が予想されます。このため、平成２９年度を初年度とする下水道等事業経営計画に基づき、収支改善に取り組むとともに、投資計画と財政計画との均衡が図れるよう健全経営に努めてまいります。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。白い表紙の特別会計予算書５７ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。市域全体として処理区域内人口３５万３，５２９人、処理区域面積３，２０４ヘクタールとなるよう業務を予定しております。また、主要な建設改良事業といたしましては、事業費３０億２，１０２万１，０００円で、その内容といたしましては、城跡公園内における雨水貯留施設の整備など浸水被害軽減対策に取り組むとともに、日野川雨水ポンプ場の長寿命化対策のほか地震対策などを実施しようとするものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては９８億２，５７０万２，０００円、支出といたしましては９５億１，６４０万６，０００円でございます。これを差し引きいたしますと３億９２９万６，０００円の単年度黒字を見込んでおります。
次に、５８ページをお願いいたします。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入といたしましては４３億１，０２７万９，０００円、支出といたしましては７４億４，３４３万８，０００円でございます。これを差し引きいたしますと３１億３，３１５万９，０００円の資金不足となりますが、現年度分損益勘定留保資金などで補填するものでございます。
第５条は、債務負担行為について定めるもので、城跡公園内雨水貯留施設の整備において、事業期間が平成２９年度から３０年度の複数年契約となることから、限度額８億円の債務負担行為を設定するものでございます。
第６条は、企業債について起債の目的ごとに限度額を定めるものでございます。
第７条は、一時借入金の限度額を定めるものでございます。
第８条並びに次のページの第９条は、経費の流用について定めるものでございます。
第１０条は、他会計からの補助金について定めるものでございます。なお、詳細につきましては、緑色の表紙の予算説明書１３３ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第３６号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔交通部長（平野 徹）登壇〕
○交通部長（平野 徹） ただいま議題に供されました議案第３７号 平成２９年度高槻市
自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
平成２９年度当初予算の基本的な考え方でございますが、市営バス経営計画に基づき、これまで以上に自立経営の徹底を行うとともに、将来の事業運営に不可欠となる投資を積極的に行うことにより、安全輸送を第一として魅力的なサービスの提供や乗客の利便性向上に着実に取り組んでまいります。
主な内容でございますが、１つには、乗車券のＩＣ化事業でございます。利用者の利便性向上及び利用実績データの把握による効率性の向上を図るため、平成３０年度中のサービス開始を目途に紙及び磁気媒体の乗車券をＩＣカード化するに当たって必要な環境整備を行うものでございます。
２つには、バスのドライブレコーダー機器の更新でございます。事故原因の究明や検証等に活用しているドライブレコーダー機器でございますが、現在使用しているものが耐用年数を過ぎているため、更新するものでございます。
３つには、バス車両の更新でございまして、車両更新計画に基づき、平成２９年度は５両の更新を行うものでございます。
以上、申し上げました取り組みを行うことにより、これまで以上に市民の皆様方に必要とされ、愛される市営バスを目指してまいります。
それでは、予算の主な内容につきまして説明申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の特別会計予算書の６３ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございまして、在籍車両数１７１両、年間総走行キロメートルは５３３万６，０００キロメートル、年間総輸送人員は１，９３９万５，０００人、１日平均輸送人員を５万３，１３７人としております。主な建設改良事業といたしましては、事業費６億１，２１６万９，０００円を計上いたしており、主な内容といたしましては、先ほど申し上げました乗車券のＩＣ化事業やドライブレコーダー機器の更新などでございます。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては、前年度実績等を勘案し、運送収益は対前年度当初予算比で０．５％の減少と見込んでおります。また、第１款 自動車運送事業収益でございますが、旅客運送収益などの営業収益や一般会計からの繰入金等の営業外収益を合わせまして３７億５，６９１万円を計上するものでございます。
次に、支出でございます。６４ページをお開き願います。第１款 自動車運送事業費用でございますが、職員の人件費、燃料油脂費、業務の委託料及び減価償却費などの営業費用や消費税及び地方消費税などの営業外費用等を合わせまして、３８億７９１万円を計上いたしております。この結果、平成２８年度の収益的収支は５，１００万円のマイナスとなる見込みでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございます。まず、収入の第１款 資本的収入でございますが、固定資産売却代金や地方債の満期償還額を、合わせて５億６３２万５，０００円を計上しております。
次に、支出の第１款 資本的支出でございますが、建設改良費や国債等の購入費用で１０億１，２１６万９，０００円を計上しております。なお、資本的収支の不足額５億５８４万４，０００円につきましては、過年度損益勘定留保資金等にて補填するものでございます。
第５条は、債務負担行為について定めるものでございます。先ほど申し上げました乗車券のＩＣ化事業につきましては、平成２９年度に契約を行い、平成２９年度及び平成３０年度に費用の支払いが生じるもので、平成３０年度の債務負担行為の限度額を定めております。
次に、６５ページでございます。第６条では、一時借入金の限度額を定めております。
第７条では、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に、営業費用及び営業外費用の間の流用をすることができることを定めております。
第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費を定めておるところでございます。
第９条では、他会計からの補助金、第１０条では、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書１７５ページから２０５ページをご参照いただきたくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔
水道事業管理者（吉里泰雄）登壇〕
○
水道事業管理者（吉里泰雄） ただいま議題に供されました議案第３８号 平成２９年度高槻市
水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
平成２９年度の予算編成方針及び事業の運営方針といたしましては、平成２８年度から３２年度までの５か年計画である高槻市水道事業経営効率化計画に基づき、引き続き、健全経営の維持に努めるとともに、効率的かつ効果的な事業運営に取り組んでまいります。また、安全で安定した災害に強い水道を目指すため、第８次水道施設等整備事業計画などに基づき、施設の更新や管路の耐震化などの事業に計画的に取り組んでまいります。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。白い表紙の特別会計予算書６９ページをお開き願います。
まず第１条は、総則でございます。
次の第２条は、業務の予定量でございます。給水戸数１６万２，７００戸、年間総給水量３，７８２万７，０００立方メートル、１日平均給水量１０万３，６３６立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業といたしまして事業費２０億２，６０７万円で、その主な内容といたしましては、配水施設関係として重要管路の耐震化、配水池築造工事、２８年度からの継続事業である集中監視システム更新工事などでございます。
続きまして、第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入として７３億８，１８６万４，０００円、支出としては６４億５，８６６万２，０００円を見込んでおり、差し引きいたしますと９億２，３２０万２，０００円の単年度黒字を見込んでおります。
次に、７０ページをお開き願います。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入として４億１，７１３万円、支出として３９億１，３３９万２，０００円を見込んでおり、差し引きいたしますと３４億９，６２６万２，０００円の資金不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金などの内部留保資金等で補填するものでございます。
続きまして、第５条は一時借入金の限度額を、第６条は議決を要する経費の流用について、第７条は他会計からの補助金について、第８条はたな卸資産購入限度額について、それぞれ定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細については緑色の表紙の予算説明書２０７ページ以下をご参照の上、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本紀子） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、３月２日から３月６日までの５日間休会とし、３月７日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本紀子） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 １時５９分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 橋 本 紀 子
署名議員 灰 垣 和 美
署名議員 岡 糸 恵...